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世界の1割に入る死刑制度!日本では賛成派が多数!

 

日本では死刑制度の存廃について激論されているが、下記の画像を見て欲しい。

 

  あらゆる犯罪に対する死刑を廃止 (97)

 ■戦時の逃走、反逆罪などの犯罪は死刑あり。それ以外は死刑を廃止 (7)

 ■法律上は死刑制度を維持。ただし、死刑を過去10年以上実施していない。もしくは、死刑を執行しないという公約     をしている国。 (48)

  過去10年の間に死刑の執行を行ったことのある国 (42)
 
画像を見ればわかるように世界では死刑制度の廃止の流れ強い中で、日本での死刑制度に存置するべき
 
と答えた人が80%と大きく廃止を上回る調査結果になっているのが現状。
 
 
極刑を課せられるのは凶悪事件が中心だが、存置すべきという意見で目立つのが「遺族感情がわかって
 
いない」といった意見が目立つが刑が執行されれば遺族は満足できるのか?生きて罪を償う選択肢はな
 
いのか?と考えれば自分なら極刑を望むと思う。
 
しかし、廃止側の意見としては「誤審の可能性がある」、刑が執行されてからでは取返しがつかないからだ。
 
日本で1992年に起きた足利事件の容疑者は死刑を宣告されたが、後に冤罪と証明されたが刑が執行されたあとだった。
 
イギリスが廃止になった理由も冤罪が理由です。1949年に起きた誤審が理由で1969年に廃止された。
 

死刑存置に賛成する意見

  • 治安の悪化に対する懸念
  • 犯罪を抑止する効果がある
  • 誤審が許されないのは他の刑罰も同じ
  • 被害者、遺族の心情を考慮すれば必要である
  • 廃止になればコストがあがる
  • 国際情勢の流れと内政は関係が無い
  • 最高裁判所の判例上,死刑は憲法にも適合する刑罰である。(憲法第36条が絶対的に禁止する「残虐な刑罰」)

死刑廃止に賛成する意見

  • 誤審の可能性がある
  • 死刑は,憲法第36条が絶対的に禁止する「残虐な刑罰」
    に該当する。
  • 死刑に犯罪を抑止する効果があるか否かは疑わしい。
  • 犯人には被害者・遺族に被害弁償をさせ,生涯,罪を償わ
    せるべきである。
  • どんな凶悪犯でも更生の可能性はある

死刑と終身刑

死刑反対の意見として終身刑を刑法に導入して死刑制度の代わりにするという意見がある。

逆に賛成の意見はコストは全て税金で賄われているので無駄だという意見があるが、米国内でも死刑執行数がダントツトップのテキサス州では極刑存置のまま終身刑を導入した。

その背景には死刑囚に対するコストの懸念があったということ。

これは存知派の意見を覆す内容で米国で調べた結果、死刑囚にかかる費用は公費負担の弁護士費用などが膨大になる。死刑執行に至る費用は1件あたり230万ドル(2億3千万円)と莫大な数字を叩き出している。

これは日本でも同じでアメリカ程ではないが一人当たり年間1000万円の費用が必要となる。死刑囚には刑務作業の義務がなく、刑が執行されるまでに非常に時間を要すために終身刑の方が安い。

一般懲役刑の囚人にかかる費用は年間50万円です。なぜ、こんなに安いかと言うと囚人には刑務作業を義務ずけられていて費用を抑えることが出来ている。

死刑廃止に伴う治安の悪化

「死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける研究はない。そのような裏付けが近々得られる可能性はない。抑止力仮説を積極的に支持する証拠は見つかっていない」との結論が出されています。

たとえばフランスでは、1981年に死刑を廃止しました。法務省の「死刑の在り方についての勉強会」の資料によると、その時の世論調査では、死刑賛成は62%、死刑反対は33%でした。

そして、死刑がなくなって25年が経った2006年の調査では、死刑賛成は42%、死刑反対は52%でした。
反対が上回る結果となり死刑と犯罪率の抑止力は関係ないのでは?という声が上がっています。

反対意見の犯罪率の抑止力を否定する形となりました。

更生する可能性?

出所者の再犯率は42%で半数近い人が犯罪に手を染めます。

しかし、社会復帰のために刑務所では職業訓練を受けられて社会復帰も容易いと考える人も多いはず、実情としては刑務所内で職業訓練を受けるのには受刑態度、適正を厳しくチェックされるので受けられるのは、ほんの一握りである。6万人全体の6.6%しか受けられない。

この実情を見て考慮して欲しいのが出所時に刑務作業で得られる金額。平均金額は42000円。

この状態で外に出れば生活に困窮して労働するまでが困難で犯罪に手を染めてしまうのが実情です。再犯率の高さには職業訓練の不充分なところも原因です。

日本人は知った方がいい!?

いろいろと調べましたがネットに散見している意見は事実を検証した意見は少なく、文頭に記載した存置80%は信憑性があるのかという疑問があり日本人だから知った方が良いのでは?と感じました。

全員が知らないとは言えないが日本人は存置を支持している以上は知る事、考えることが必要と思います。

※この記事は存置、廃止を訴えるものではありません。一方的に論じて簡単に決められる内容ではないと考えているからです。

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