世界の1割に入る死刑制度!日本では賛成派が多数!

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イクミヤ

1987年2月生まれ。大阪在住。 このブログは2017年5月から雑記ブログを運営、おもしろい、役立つ記事をポリシーに書いています。フォローして頂ければ幸いです。

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 日本では死刑制度の存廃について激論されているが、下記の画像を見て欲しい。

 

  あらゆる犯罪に対する死刑を廃止 (97)

 ■戦時の逃走、反逆罪などの犯罪は死刑あり。それ以外は死刑を廃止 (7)

 ■法律上は死刑制度を維持。ただし、死刑を過去10年以上実施していない。もしくは、死刑を執行しないという公約     をしている国。 (48)

  過去10年の間に死刑の執行を行ったことのある国 (42)
 
画像を見ればわかるように世界では死刑制度の廃止の流れ強い中で、日本での死刑制度に存置するべき
 
と答えた人が80%と大きく廃止を上回る調査結果になっているのが現状。
 
 
極刑を課せられるのは凶悪事件が中心だが、存置すべきという意見で目立つのが「遺族感情がわかって
 
いない」といった意見が目立つが刑が執行されれば遺族は満足できるのか?生きて罪を償う選択肢はな
 
いのか?と考えれば自分なら極刑を望むと思う。
 
しかし、廃止側の意見としては「誤審の可能性がある」、刑が執行されてからでは取返しがつかないからだ。
 
日本で1992年に起きた足利事件の容疑者は死刑を宣告されたが、後に冤罪と証明されたが刑が執行されたあとだった。
 
イギリスが廃止になった理由も冤罪が理由です。1949年に起きた誤審が理由で1969年に廃止された。
 

死刑実地国と死刑廃止国

アジア諸国

国名(地域も含む) 現状 最終死刑執行年 死刑廃止年 備考
アフガニスタンの旗 アフガニスタン 死刑存置   児童人身売買に対し死刑が適用、ターリバーンが統治していた時期には公開処刑も実施されていた。
アルメニアの旗 アルメニア 死刑廃止 1991年 2003年  
アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン 死刑廃止 1992年 1998年  
バーレーンの旗 バーレーン 死刑存置   計画的殺人、国家転覆、侵略してくる外患と協力すること、大逆罪、戦時または戒厳令下に軍へ反抗すること等に死刑が適用される。
バングラデシュの旗 バングラデシュ 死刑存置 2007年 殺人罪[13]、麻薬売買 [14]、売春目的のために国外へ児童を人身売買する行為[15]に適用。
 ブータン 死刑廃止 1974年 2004年 国王の勅令によって死刑を廃止。
ブルネイの旗 ブルネイ 死刑凍結 1957年 法規上は依頼殺人、武器の不法所持、大量の麻薬所持に対し死刑の適用が規定されているが、死刑の執行が半世紀以上行われていない。
カンボジアの旗 カンボジア 死刑廃止 1974年 1989年 王政復古時に憲法で死刑が廃止。
中華人民共和国の旗 中国 死刑存置   世界最大の死刑執行数。死刑適用も殺人から汚職や強姦、誘拐、国家反逆罪など幅が広い。そのため中国の人権問題の一つとして国際的非難をされることもある。2009年12月29日には、麻薬密輸罪で起訴されたパキスタン系イギリス人に外国人としては58年ぶりとなる死刑が執行された。

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 台湾(中華民国) 死刑存置   死刑執行は一時的に停止していたが馬英九政権下で復活。
東ティモールの旗 東ティモール 死刑廃止 1999年 新国家樹立時に廃止。
香港の旗 香港 死刑廃止 1966年 1993年 中華人民共和国返還後も死刑制度復活せず。
日本の旗 日本 死刑存置   詳細は日本における死刑を参照、どの死刑囚を執行するか、何人執行するかは法務大臣の考え方や判断により変化する。2007年~2009年7月は執行数が増加傾向だったが、増加傾向が継続するか、減少傾向になるか、執行停止になるかは法務大臣の判断による。
ヨルダンの旗 ヨルダン 死刑存置   殺人罪に適用[16]
 カザフスタン 死刑存置   テロリズム、戦時犯罪に適用[17][18]。2003年12月17日から死刑執行モラトリアム。
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮 死刑存置   国家主権に対する陰謀、テロリズム、国家反逆罪や殺人[19][20]ただし、実際には多くの人びとが政治犯収容所で命を落としているとの指摘もある。2008年に脱北者を公開処刑したとの報道もある。また政治的闘争の結果による粛清により2013年には張成沢のような高官も処刑されている。
大韓民国の旗 韓国 執行凍結 1997年
12月30日
死刑制度が存置されており、裁判で死刑判決が下されることもあるが、死刑執行は10年以上停止されている。

アフリカ諸国

国名(地域も含む) 現状 最後の死刑執行年 死刑制度廃止年 備考
アルバニアの旗 アルバニア 死刑廃止 1995年 2007年 欧州人権条約に署名のため廃止
アンドラの旗 アンドラ 死刑廃止 1943年 1990年 憲法で廃止が規定
ギリシャの旗 ギリシャ 死刑廃止 1972年 2004年
 ハンガリー 死刑廃止 1980年 1990年
アイスランドの旗 アイスランド 死刑廃止 1830年 1995年 1928年に平時は廃止、議会の満場一致によって1995年に全面廃止
リヒテンシュタインの旗 リヒテンシュタイン 死刑廃止 1785年 1987年
 リトアニア 死刑廃止 1995年 1998年
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク 死刑廃止 1949年 1979年
マケドニア共和国の旗 マケドニア 死刑廃止 1988年 1991年
マルタの旗 マルタ 死刑廃止 1943年 2000年 1971年に平時の死刑廃止
マン島の旗 マン島 死刑廃止 1872年 1993年
モルドバの旗 モルドバ 死刑廃止 1985年 1995年
モナコの旗 モナコ 死刑廃止 1847年 1962年

北アメリカ及びカリブ海諸国

国名(地域も含む) 現状 最終死刑執行年 死刑廃止年 備考
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 死刑存置   民主主義国家最多の死刑執行数。ただし近年は合衆国最高裁が死刑の適用を制限する判例を出したため、判決言い渡し及び死刑執行は減少傾向にある。連邦法と州法が並立する体系でもあり、17州とワシントンD.C.と自治領と信託統治領では死刑制度が廃止されている。
カナダの旗 カナダ 死刑廃止 1962年
12月11日
1976年
(平時)
1998年に戦時も全面廃止。
メキシコの旗 メキシコ 死刑廃止 1937年 2005年 メキシコ内戦後の1917年以降、憲法によって死刑が廃止されたが、軍隊内の犯罪に対し存置。論争の末、2005年に廃止された。
ベリーズの旗 ベリーズ 死刑存置 1986年 情状酌量すべき事情のない殺人事件のみに死刑適用[33]
コスタリカの旗 コスタリカ 死刑廃止 1859年 1877年 憲法に死刑廃止が明記されている。
 キューバ 死刑存置 2003年  
ニカラグアの旗 ニカラグア 死刑廃止 1930年 1979年 憲法に死刑廃止が明記されている。
パナマの旗 パナマ 死刑廃止 1903年 1903年 憲法に死刑廃止が明記されている。
セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス 死刑存置 1998年
7月20日
殺人犯に適用。
セントルシアの旗 セントルシア 死刑存置 1995年
10月17日
殺人犯に適用。
セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント・グレナディーン 死刑存置 1995年
1月13日
殺人犯に適用。
トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ 死刑存置 1999年
7月28日
殺人犯に適用[34]
タークス・カイコス諸島の旗 タークス・カイコス諸島
(英領)
死刑廃止   2002年[35]  

南アメリカ

国名 現状 最後の死刑執行年 死刑制度廃止年 備考
アルゼンチンの旗 アルゼンチン 平時廃止 1916年 1984年(平時) アルゼンチン憲法では「政治犯に対し、死刑もしくはあらゆる拷問をすることは永遠に廃止する」と規定。
 ボリビア 完全廃止 1974年 2009年(完全) 1997年に平時廃止、2009年に憲法に正式に死刑の撤廃が明記された。[38]
ブラジルの旗ブラジル 平時廃止 1855年 1979年(平時) 戦時下の軍部の重大犯罪には死刑が適用
 チリ 平時廃止 1985年 2001年(平時) 可能性は極めて少ないが軍隊内部の特別な犯罪について死刑が適用される可能性を示唆している、最後の死刑は政治犯に対するものといわれている。
 コロンビア 完全廃止 1909年 1991年 1910年憲法では『生きる権利は不可侵であり、死刑は適用できない』と規定
エクアドルの旗 エクアドル 完全廃止 1906年
ガイアナの旗 ガイアナ 死刑存置 テロリストに対してのみ適用
パラグアイの旗 パラグアイ 完全廃止 1928年 1992年 憲法で規定
ペルーの旗 ペルー 平時廃止 1979年 1979年(他の犯罪) テロリズムに対してのみ適用
スリナムの旗 スリナム 完全廃止 1982年 2015年 憲法で廃止を規定
ウルグアイの旗 ウルグアイ 完全廃止 1905年 1907年 憲法で廃止を規定
ベネズエラの旗 ベネズエラ 完全廃止 1863年 憲法で廃止を規定

オセアニア

国名(地域も含む) 現状 最後の死刑執行年 死刑制度廃止年 備考
オーストラリアの旗 オーストラリア 全面廃止 1967年1月3日 1985年全豪廃止 (各州の廃止年)クイーンズランド:1922年, タスマニア: 1968年, 連邦政府: 1973年, ノーザンテリトリー: 1973年, ヴィクトリア: 1975年, 南オーストラリア: 1976, キャンベラ

1983年, 西オーストラリア: 1984年, ニューサウスウェールズ: 1985年
クック諸島の旗 クック諸島 平時廃止 執行例無 1990年 国家反逆罪で死刑を規定

出典:Wikipedia

死刑存置に賛成する意見

  • 治安の悪化に対する懸念
  • 犯罪を抑止する効果がある
  • 誤審が許されないのは他の刑罰も同じ
  • 被害者、遺族の心情を考慮すれば必要である
  • 廃止になればコストがあがる
  • 国際情勢の流れと内政は関係が無い
  • 最高裁判所の判例上,死刑は憲法にも適合する刑罰である。(憲法第36条が絶対的に禁止する「残虐な刑罰」)

死刑廃止に賛成する意見

  • 誤審の可能性がある
  • 死刑は,憲法第36条が絶対的に禁止する「残虐な刑罰」
    に該当する。
  • 死刑に犯罪を抑止する効果があるか否かは疑わしい。
  • 犯人には被害者・遺族に被害弁償をさせ,生涯,罪を償わ
    せるべきである。
  • どんな凶悪犯でも更生の可能性はある

死刑と終身刑

死刑反対の意見として終身刑を刑法に導入して死刑制度の代わりにするという意見がある。

逆に賛成の意見はコストは全て税金で賄われているので無駄だという意見があるが、米国内でも死刑執行数がダントツトップのテキサス州では極刑存置のまま終身刑を導入した。

その背景には死刑囚に対するコストの懸念があったということ。

これは存知派の意見を覆す内容で米国で調べた結果、死刑囚にかかる費用は公費負担の弁護士費用などが膨大になる。死刑執行に至る費用は1件あたり230万ドル(2億3千万円)と莫大な数字を叩き出している。

これは日本でも同じでアメリカ程ではないが一人当たり年間1000万円の費用が必要となる。死刑囚には刑務作業の義務がなく、刑が執行されるまでに非常に時間を要すために終身刑の方が安い。

一般懲役刑の囚人にかかる費用は年間50万円です。なぜ、こんなに安いかと言うと囚人には刑務作業を義務ずけられていて費用を抑えることが出来ている。

死刑廃止に伴う治安の悪化

「死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける研究はない。そのような裏付けが近々得られる可能性はない。抑止力仮説を積極的に支持する証拠は見つかっていない」との結論が出されています。

たとえばフランスでは、1981年に死刑を廃止しました。法務省の「死刑の在り方についての勉強会」の資料によると、その時の世論調査では、死刑賛成は62%、死刑反対は33%でした。

そして、死刑がなくなって25年が経った2006年の調査では、死刑賛成は42%、死刑反対は52%でした。
反対が上回る結果となり死刑と犯罪率の抑止力は関係ないのでは?という声が上がっています。

反対意見の犯罪率の抑止力を否定する形となりました。

更生する可能性?

出所者の再犯率は42%で半数近い人が犯罪に手を染めます。

しかし、社会復帰のために刑務所では職業訓練を受けられて社会復帰も容易いと考える人も多いはず、実情としては刑務所内で職業訓練を受けるのには受刑態度、適正を厳しくチェックされるので受けられるのは、ほんの一握りである。6万人全体の6.6%しか受けられない。

この実情を見て考慮して欲しいのが出所時に刑務作業で得られる金額。平均金額は42000円。

この状態で外に出れば生活に困窮して労働するまでが困難で犯罪に手を染めてしまうのが実情です。再犯率の高さには職業訓練の不充分なところも原因です。

日本人は知った方がいい!?

いろいろと調べましたがネットに散見している意見は事実を検証した意見は少なく、文頭に記載した存置80%は信憑性があるのかという疑問があり日本人だから知った方が良いのでは?と感じました。

全員が知らないとは言えないが日本人は存置を支持している以上は知る事、考えることが必要と思います。

※この記事は存置、廃止を訴えるものではありません。一方的に論じて簡単に決められる内容ではないと考えているからです。

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