退職後の保険・税金・年金-手続きのやり方

会社員の時は税金、年金、社会保険のことは全て任せているので意識している人は少ないのではないでしょうか？退職後は社会保険から国民健康保険の切り替えをしなければなりません。その上に、退職者にとって一番の負担となるのが国民健康保険、税金、年金の支払いです。

退職すると、しなければいけない手続きがいくつかあるので解説していきます。

退職後の保険

退職すると、今まで入っていた健康保険から抜けることになります。転職先が決まっていれば、その会社が保険の手続きをしてくれますが、決まっていなければ自分で手続きをしなければいけません。

「国民皆保険制度」といって国民の全てが社会保険に加入することになっています。この手続きをしないと「無保険者」となってしまい、治療費は全額負担となり高額な治療費を払わなければいけません。

退職後は国民健康保険と任意継続被保険者制度のどちらかに加入することになります。この２種類の保険について詳しく説明していきます。

国民健康保険は他の保険に加入していない人が対象の保険で、管轄するのは住所地の役所になります。保険料は前年度の収入がベースになります。

国民健康保険加入後に転職して会社の保険に入った場合は資格喪失手続きをします。この手続きは必ずして下さい。

これは退職した会社の保険に継続して加入できる制度です。加入期間が退職日まで継続して２ヵ月以上必要で、この制度が利用できるのは２年間と定められています。

在職中は会社が保険料を半額負担してくれますが任意継続被保険者制度の場合は全額負担となるので２倍の保険料を支払わなければいけません。しかし、収入によっては任意継続被保険者制度の方が安く済む場合があります。

会社員の場合は厚生年金（第２号被保険者）に加入していますが、退職した場合は自動的に脱退するので自動的に国民年金(第１号被保険者)に切り替わります。国民年金に切り替わると自分で支払うことになります。

税金の手続きは所得税、住民税、退職金にかかる税金の３つになります。退職した年内に再就職できなかた人は翌年の確定申告時（２月１６～３月１５日）に自分で申告します。源泉徴収票と控除対象となる領収書を添付して提出。

住民税は１月から１２月までの所得に対する税金を翌年の６月から５月にかけて支払います。これは退職してからも支払う義務があります。

１月から５月の間に退職した場合は退職月から５月までの納税額の合計を最終給与から一括徴収されます。これが前々年の所得にかかる税金です。前年の所得に対する税金はその後に徴収されます。
６月から１２月に退職した場合は退職月の給料からその月の税額が引かれます。残りの来年５月までの分は役所から送られてくる納付書に従って分割払いしていきます。一括払いも可能。

２０年以下	４０万円×勤続年数
２０年超	８００万円＋７０万円×（勤続年数ー２０年）